■党のネットワークで現場の声を行政に反映

能登半島地震から８カ月半が経過し、被災地では本格的な復旧が急がれる一方、安定した住まいの確保などが課題となっています。公明党の「能登半島地震復興加速化本部」は山口那津男代表とともに9月16日、被害が甚大だった石川県輪島市など３市２町の被災現場を訪れ、復旧状況や生活再建に向けた課題を調査しました。

まず、輪島市では「のと里山空港」の多目的用地に整備された、被災地支援者の仮設宿泊所を視察。その後、大規模火災で２６４棟が焼失した「輪島朝市通り」周辺で建物の公費解体の進捗を見て回りました。同所では急ピッチで解体・撤去作業が進むも、辺りは規制線が張られ、今なお、発災時から時が止まったままの光景が広がっています。

公費解体を巡り、県は「来年１０月完了」を目標に掲げるが、解体が見込まれる建物の数は当初想定から約１万棟増え、３万２４１０棟（８月２６日現在）となっています。
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その後、市内の商業施設「パワーシティ輪島ワイプラザ」で営業再開した「出張朝市」を訪れ、約３５の出店者に「共に力を合わせて頑張りましょう」などとねぎらいの言葉をかけて回りました。

午後、珠洲市へ。泉谷満寿裕市長の案内で、見付公園団地の応急仮設住宅を訪問しました。木造２階建ての同仮設は建築家の坂茂氏が設計。仮設として使われた後、一般住宅として恒久的に利用できるのが特長です。同市宝立町から避難し、６月末に入居したご夫妻は「住み心地は快適。入居者も顔見知りが多く安心です」と語り、泉谷市長は「被災地域ごとの集団入居を推奨したことで地域のコミュニティーを維持した“顔が見える”仮設になっている」と話されました。

■仮設入居者と住民懇談会も

能登町で一行は、旧鵜川小学校仮設団地で入居者との住民懇談会を実施。穴水町では、吉村光輝町長と共に、発災から８カ月ぶりに学習環境が整った町立穴水小学校の仮設校舎を見学しました。また、液状化被害が相次いだ羽咋市で、家屋が傾いたり地盤が隆起するなどの被害状況を見て回った後、岸博一市長から、面的な液状化防止対策への国の財政支援に関して要望を受けました。

この日の調査には、党能登半島地震復興加速化本部の大口善徳本部長（衆院議員）、事務局長の私・塩田のほか、党石川県本部の谷内律夫代表、小松実幹事長（ともに県議）、源野和清、稲端明浩の両金沢市議、田端雄市・能登町議、笹川広美・中能登町議が同行。