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収穫後のコメが浸水被害にあった農家を視察(栃木県佐野市 2019年10月)
台風19号によって泥水に浸かったコメを
10アールあたり7万円助成で農家を支援2019年10月27日、台風19号で甚大な浸水被害を受けた栃木県の佐野市と足利市の農家の被害状況を見て回り、現場の声を聴きました。災害時に活用できる農業共済や収入保険など制度はあっても対応が遅かったり、救済できる制度が当てはまらないような被害など、さらに支援を強化すべきと実感しました。
国会議員となって初めての質問に臨んだ11月7日、参議院農林水産委員会で質問に立ち、これら現場の声を政府にぶつけました。
特に、収穫後に倉庫などで保管していたコメが泥水に浸かり出荷できなかった農家に対しては、営農を再開するために「何らかの支援策が必要だ」と強調。コメの補償とともに、土づくりや土壌診断、種苗など資材の準備などの支援を強く訴えました。
江藤農水大臣(当時)からは、「御期待に応えるようにしたい。もう既に自分の判断で(コメを)廃棄してしまったという場合も、私は確認可能(補償の対象として)だと思います」との前向きな答弁を得ることができました。
その後まとまった「対策パッケージ」で、収穫後に保管庫などで浸水被害を受けたコメに対しても、10アール当たり7万円を助成することが発表されました。 -
ドクターヘリ70機体制の必要性を訴えた参院予算委員会(2021年3月)
医師15分で駆け付けへ ドクターヘリ全国70機体制を目指せ
羽田空港内の救急医療体制の整備も「救えるはずの命を救う」──救急医療の抜本的な体制強化は最重要課題です。
そのためには、救急医療の抜本的な体制強化が必要です。全ての国民が119番通報から15分以内に医療が受けられる“医療先進国”をめざすべきと考えています。
その一つがドクターヘリの普及です。
医師と看護師が50キロ離れた救急現場まで、わずか15分で到着し、医療を開始することができるドクターヘリ。一刻を争う現場の悲痛な声を受け、14年前に公明党が他党に先駆けてドクターヘリ普及のための法律制定を主導し、全国各県で配備が進みました。
2021年3月19日の参議院予算委員会では、ドクターヘリについて、全国で53機が導入されているものの、医師が15分で駆け付けられる半径50キロメートル圏内で、基地病院を中心に円を描くと、北海道や東北などで“空白地域”が生じることを指摘。空白地域の解消に向けて、ドクターヘリの70機体制の必要性を訴えるとともに、都道府県間で広域連携が進むよう国の後押しを求めました。田村厚労相(当時)は、予算確保に努め、連携を後押しする考えを示されました。
また、同年7月8日の参議院厚労委員会では、羽田空港内で急病人や事故が発生した場合の救急医療体制の盲点を指摘するとともに、緊急時には、東京都で運用が始まるドクターヘリ(2021年度中)や千葉や埼玉県からも同空港内にドクターヘリが離発着可能であることを確認しました。 -
床上浸水の被害状況を板井区議と視察(世田谷区玉堤 2019年10月)
台風19号 多摩川越水、内水被害
区・都・国が連携して復旧と治水対策の加速化を推進2019年10月13日、全国各地に甚大な被害を及ぼした台風19号は、世田谷区内においても、多摩川本川の水位上昇に伴い、内水氾濫等の大きな水害をもたらしました。
14日の早朝から、越水被害に遭った二子玉川の無堤防地域や内水被害で広範囲が床上浸水した玉堤地域などを、地元区議会議員とともに、被災された住民の方々を励まし、要望を聞きながら、被害状況など調査しました。
その上で、早期復旧とともに、浸水被害に遭った住民の生活再建を全力で支援する対策を区議会、都議会、そして国会と連携を取りながら進めてきました。
国交大臣に3首長で多摩川治水対策要望
2020年2月27日、台風19号の多摩川氾濫の被害を受けた川崎市と世田谷区、大田区の3首長とともに、私が紹介議員として赤羽国交大臣(当時)に対して多摩川の治水対策の早期実施を求める要望を行いました。
特に、世田谷区においては、二子玉川の堤防未整備区間の堤防強化と早期整備を強く求めました。
この要望と前後して1月31日には、国交省や東京都、神奈川県など関係機関が連携し、「多摩川緊急治水対策プロジェクト」(https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/50,105353,c,html/105353/20200406-162906.pdf)が取りまとめられて、 早急な復旧だけでなく、流域の自治体が連携した治水対策、今後の減災に向けたさらなる取り組みなどが、着実に進められています。
中でも、多摩川の無堤防地域については、世田谷区二子玉川地区で堤防工事進行中(令和6年度中完成予定)、川崎市幸区の戸手(とで)地区は、関係住民の合意を得て高規格堤防事業が進行中(2022年2月現在)、立川市錦町地区についても、日野橋の架け替え工事後に堤防が整備される計画が明らかになりました。 -
多摩川の治水対策で小河内ダムを視察(2020年9月)
「治水協定」の放水量に科学的根拠を
台風など大雨に備えた利水ダムの放水のあり方を見直し下流域の水害を防ぐために、既存の「利水ダム」の有効貯水容量を、豪雨などの発生前に一定量を“事前放流”して調節する「治水協定」について、現場の声をもとに放水のあり方を見直すことを促しました。
きっかけは、党東京都本部の「多摩川流域 治水対策プロジェクトチーム」で東京都が管轄する「小河内ダム」を視察した際に、ダムの所長から次のような話を伺いました。この治水協定には、「事前放流のガイドライン」はあるものの、実際に、台風などの豪雨時に「科学的に裏付けされた、具体的な放水量が不明確だ」との指摘でした。
例えば、あらかじめ事前放流してダムでせき止められる容量を増やしておいても、予想以上の豪雨によって、再び有効貯水量を超える可能性のある場合、いったいどれぐらい放水すれば良いのか分からない、と言うのです。
2019年の台風19号の時も「小河内ダムの限界貯水量」を超えそうになり、直前に経験値からの放水量を推計して流したとのことでした。
そこで2021年4月26日、参議院の決算委員会で赤羽国交大臣(当時)に対して「全国の一級河川の利水ダムごとに、科学的根拠に基づく放水量を定めておくべきだ」と強調した上で、ダムの流域自治体と連携しながら、実際に利水ダムから、どれだけ放水すれば、流域の水位が、何メートル上昇するのかなど、実証実験を重ねた上で、いざという時の放水量の目安を決めておくよう提案しました。
これに対して赤羽大臣は「放流量と下流の河川の水位等の基礎データの関係性を科学的に把握しなければ適切な洪水調節というのはできない、大規模降雨時のダムの放流量、そして水位等の実際の基礎データを集約しながら分析を重ねている」と説明した上で、「全国の流域治水の第二段階として、雨の降り方の増加によってどれだけのリスクが高まるか、それに対応する事前放流がどうあるべきかということをしっかりと丁寧に実施する」と答弁されました。 -
障がい者の交通系ICカード割引
全国的に手帳提示なしでスムーズに障がいのある方が、鉄道やバスなどの公共交通機関を利用して交通系ICカードで割引を受ける「障がい者割引」について、2021年3月に地元の世田谷区議会議員を通じて、「障がい者や付添人が割引を受けるときに、いちいち障がい者手帳を提示しなければならない。簡略化できないか」との要望を受けました。
調べてみたら、例えばJR東日本の場合は、乗車する駅の改札ではICカード「Suika(スイカ)」をかざして入場し、降りる駅の改札では、そのままカードをかざすのではなくて、窓口に行って、障がい者手帳を提示し、ICカードから、「割引額で決済される」仕組みでした。
一方、関西の鉄道・バス事業者でつくる「スルッとKANSAI協議会」は、身体障がい者と、知的障がい者、そして、その介護者を対象に「前払い式専用ICカード」による「割引サービス」が導入されていて、障がい者手帳の記載情報を事前登録することで、乗車時の手帳提示を省略。通常の交通系ICカードと同様、駅の改札やバスの車載器にかざすと、5割引の運賃が適用されていました。
国土交通省においては、2020年6月23日に総合政策局が「障害者割引運賃の本人確認について」という通達で、交通ICカード利用の度に、手帳の提示を求めないという、手続きの簡素化を呼び掛けていますが、この段階では日本の東西でこのような差異があったのです。
そこで、2021年4月26日、参議院決算委員で赤羽国交大臣(当時)に対して、「スルッとKANSAIのような事例を一刻も早く、全国展開すべき」と強く訴えました。
赤羽大臣は、「障がい者の皆さま用のICカードの導入は、スルッとKANSAIほか4地域で導入されている。バリアフリー政策については、実際やっている事業者がある場合は全国一斉に全部やるべきだと。スルッとKANSAIができてSuicaとかPASMOができないという理由は私は全く理解できない」と断言し、推進を後押しされました。 -
がん情報提供体制の拡充を推進
確かな情報を分かりやすく持続可能な形で届けるためにがんと診断された方が、その治療法や病院に関する情報をどこで得るのかについて、2019年7月に内閣府が行った「がん対策に関する世論調査」では、第1位が病院の医師や看護師、病院と言ってもがん拠点病院以外の相談窓口です。第2位がツイッターなどのSNS、第3位が家族や友人・知人から、そしてやっと第4位に国立がん研究センターのサイト「がん情報サービス」という結果でした。
多くの人が、すがる思いで様々なところから情報を得ようと探すわけですが、なかなか正しい確かな情報にたどり着く前に、医学的根拠のない民間療法など間違った情報をつかんで信じてしまうという場合も多くあります。
この実態を重く受け止め、私は2020年11月19日の参議院厚生労働委員会、2021年3月11日の予算委員会など、機会あるごとに厚労大臣に対して、確かな、わかりやすい、役に立つがんの情報を提供するため、「国立がん研究センターのがん情報提供体制の拡充」を強く迫りました。
なかでも、11月19日の厚労委では、田村大臣(当時)は「正直言って(国立がん研が)インターネット等々の情報に負けておるというのは非常にショック」と言及した上で、「いろんな情報に惑わされてしまうところがあるので、やはりちゃんと正しい情報(発信)を、発信のあり方を検討し、しっかり支援する」と明言されました。
こうして、2021年7月に国立がん研究センターの「がん情報サービス」のサイトが全面リニューアルされました。
下記URLから参照してください。
■国立がん研究センター
「がん情報サービス」が生まれ変わりました
https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2021/0701/
■がん情報サービス
確かながん情報を、持続可能な形で確実に届けるために!
https://ganjoho.jp/public/ -
傷病手当金 7年越しの法改正が実現!
2022年1月から支給期間が通算化されました同一の病気やケガによって、特にがんや心臓疾患など長期療養を必要とする方の「治療と仕事の両立」を経済的に支える仕組みである健康保険の「傷病手当金」の拡充に、議員になる前の党職員時代(政務調査会事務局長)から取り組んできました。
これは2014年に、がんの再発などによって収入が減少した方を支援する団体からの切実な相談を受けたことがきっかけでした。以来、傷病手当金に関する支給要件を見直すよう、政府への要請や参議院厚生労働委員会などで訴えた結果、2021年6月「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の改正が実現しました。
これにより、2022年1月から傷病手当金の支給期間が、支給開始日から通算して1年6カ月に達する日までが対象となりました。例えば、支給期間中に入退院を繰り返しても、退院期間や少し体調が回復している間などに就労して、傷病手当金が支給されない期間がある場合には、支給開始日から起算して1年6カ月を超えても、繰り越して支給可能になりました。
※詳しくは下記 厚労省のサイトを参照してください
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22308.html