公明党 参議院議員/全国比例区 塩田ひろあき

活動報告

被災者の命を守る体制の強化を/予算委集中審議で強調

2024年01月24日

1月24日、参議院予算委員会の集中審議(令和6年能登半島地震)で質問に立ちました。

今回の災害対策で最も重要なことは「被災者の命を守る」ことが第一でなければなりません。これ以上、「災害関連死」を絶対に防がなければなりません。

公明党は地震当日、すぐに党の災害対策本部を立ち上げ、地元の議員と国会議員が被災現場に入り続け、私も6日、7日に被害の大きかった能登町や志賀町などに入り、この21日にも山口代表とともに輪島市や穴水町、内灘町などを訪問し、そこで伺った不安の声や、切実な課題を取り上げました。

特に、被災者の命を守る体制の強化として、①機能する現地対策本部の体制と避難所の管理責任者体制の強化②国による権限代行でインフラの早期復旧③災害関連死を防ぐため納得と共感の2次避難④避難所の感染症対策──などを取り上げ強調しました。

■YouTube 公明党チャンネルから動画を視聴できます

<質問の概要>

公明党の塩田ひろあきです。
まず能登半島地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。

今回の災害対策で最も重要なことは、「被災者の命を守る」ことが第一でなければなりません。これ以上、「災害関連死」を絶対に防がなければなりません。

公明党は地震当日、すぐに党の災害対策本部を立ち上げ、地元の議員と国会議員が被災現場に入り続け、私も6日、7日に被害の大きかった能登町や志賀町などに入り、この21日には山口代表とともに輪島市や穴水町、内灘町などを訪問、厳しい寒さの中で、今も避難生活を余儀なくされている方々の不安の声や、切実な課題を聴いてまいりました。
地震から3週間が経過した今、「やらなければならないこと」を明確にして災害対策に全力で当たってほしいと思います。

1.被災者の命を守る体制の強化
①機能する現地対策本部の体制と避難所の管理責任者体制の強化

命を守る取り組みで一番大事な事は「現地対策本部」と「避難所の管理者」が司令塔となって、きちんと機能しているかどうかです。
3週間たった今も、さまざまな支援を求める声が数多く寄せられています。

今なお、450カ所を超す避難所に1万5000人を超す人が避難生活を余儀なくされています。現場で聴いた声は、断水のためにこの3週間、一度もお風呂に入っていない人や、下着の替えが今も届かないとか、ブルーシートをもらえないなどの声を聴きました。

救援物資は届いているはずという漠然としたものではなく、実際に何が届いて、何が足りていないのか、下着は被災者の手に本当に届いているのかなど、「避難所の管理責任者」の体制についても、女性の管理責任者を必ず置いて、女性に配慮した体制をもっと強化すべきです。

総理、ぜひ現地対策本部の強化とともに、避難所責任者との連携強化で被災者に寄り添う取り組みを進めて頂きたい。総理の決意を伺います。

2.国による権限代行でインフラの早期復旧
①道路や上下水道などのインフラ復旧に全国からの人的支援を

命を守る取り組みで急がれるのは、道路や上下水道などのインフラ復旧です。
いたるところで寸断された道路や上下水道などのインフラ工事について、県道や市道、町道などについても、国が権限代行をして早期復旧を図るとともに、地域ごとに復旧の見通しを示すべきです。またそのための全国からの人的支援体制の構築が急務です。

すでに幹線道路の9割が通行可能になっていますが、町中の生活道路のほとんどは今も至る所で寸断され、まともに移動できない状況です。

この生活道路の復旧に加えて、上下水道の早期復旧について、全力を挙げて頂きたい。「住み慣れたふるさとに早く戻りたい」という被災者の願い、被災者の希望を叶えるためにも、インフラ復旧のメドを地域ごとに伝えて頂きたいと思います。またそのためのマンパワー支援も不可欠です。総理の決意と見通しについて伺います。

2.災害関連死を防ぐ
①納得と共感の2次避難を

近年の地震災害と今回の違いについて、半島であるという地理的制約と、高齢者が多い地域であったということ、また厳しい寒さとの闘いがあります。
長期にわたる不自由な避難所生活で、高齢者などの災害弱者が体調を崩し、災害関連死リスクの増加が心配されています。

政府と石川県は県内外で旅館やホテルなど、約3万人の受け入れ可能な2次避難所を確保していますが、利用者や希望者は少数に留まっています。

なぜ進まないのか。「住み慣れた地域を離れたくない」「被災家屋の防犯が心配」「ペットを置いていけない」──など、多くの方が希望する生活を望めないために、決めきれずにいるといった声も聴きました。
一方で「旅館やホテルは有料」などといったSNSによる誤情報も飛び交っています。

個々の理由は多岐にわたりますが、まずは被災者の「災害関連死」を防ぐことを最優先し、2次避難所への移動を加速化すべきです。
地震の直接被害から助かった命を、何としても守り抜いて頂きたい。

特にペット受け入れ可能な避難所の拡大はまだまだ必要ですし、2次避難を迷っておられる方についても地元に戻れる期日のメドを示すなど、できるだけ避難者の希望に沿った形で2次避難への後押しをすべきです。総理の見解を伺います。

②仮説住宅は集落ごとの居住を

能登半島の輪島市の坂口市長などから、伺った話ですが、今、仮設住宅の建設が急がれています。
ただ仮設住宅に2年以上住めないということではなく、長期にわたって住めるようにしてほしいということ、そしてコミュニティが同じ集落ごとの移動を進めてほしいとの要望を伺いました。

東日本大震災でも宮城県の岩沼市が、仮設住宅への居住について、集落ごとに移動したことで、コミュニティの絆が強まり、建設的な復興につながったと聞いています。
こうしたコミュニティを壊さない仮設住宅への居住についても積極的に検討して頂きたい。見解を伺います。

③避難所の感染症対策

次に、避難所等における「感染症対策」の強化について伺います。
断水のため、避難所の衛生環境の悪化などから、感染症の拡大によって災害関連死の増加に繋がる恐れが出ています。
実際に新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ感染の報告も増え始めています。

避難所や被災地において、感染症の拡大を抑え込むため、十分な消毒薬やマスクのプッシュ型の提供とともに、発熱者の隔離スペースの十分な確保や迅速なPCR検査体制の確立が急務です。

その上で、新型コロナワクチンは3月末まで無料接種できますが、コロナ治療薬は昨年10月から有料になっています。被災者には無料提供したり、インフルエンザワクチンも未接種の方には無料提供できる機会を増やし、医療費が高額なために感染予防や治療薬を断ることがないよう、命を守る取り組みを優先して頂きたい。厚労大臣の見解を伺います。