3月24日、ドクターヘリの運航を担う運行会社の一つである朝日航洋株式会社（東京都江東区）を訪問し、ヘリの機体整備の現場を見ながら、持続可能な運航体制について意見交換しました。

ドクターヘリの運航経費は、国際情勢による燃油の高騰、部品代や人件費の大幅な値上げなどの要因で、運航経費が上昇しています。

全日本航空事業連合会ドクターヘリ分科会の報告によると、２０２３年度の運航経費は３億８４６４万円で、前年度の算定費から約４４００万円も上昇しており、各運航会社にとって大きな負担となっています。

現状の補助金算定基準の下では、事業撤退を検討せざるを得ない状況に追い込まれる運航会社の発生も懸念されるほど、非常に厳しい事業環境です。

このような費用上昇に加えて、ドクターヘリ事業開始から２０年以上が経過し、使用機体の約３割が１５年以上経過していることから、機体の生産終了に伴う部品の調達が年々困難になるなど、機体更新の必要性も逼迫しています。

これらの課題について、朝日航洋の担当者から具体的な要望事項を伺いながら、解決に向けて取り組むことを約束しました。