9月30日、公明党「令和4年台風14号・15号災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）の事務局長として、窪田哲也参院議員とともに、内閣府で谷公一防災担当相と会い、被災者の生活再建に向けた支援を急ぐため激甚災害の早期指定などを求める緊急要請を行いました。

これに先立ち、前日の29日には国土交通省で斉藤鉄夫国交相にも要請を行い、被災した道路や鉄道などインフラの早期復旧などを求めました。

谷担当相に対し大口本部長は、被災地視察を通した被災者からの要望として「激甚災害を早期に指定し、速やかな復旧を図るべきだ」と要請。

さらに、被災地の復旧・復興や被災者への生活再建支援に向けては、「被災者生活再建支援法の早期適用のほか、被災自治体と緊密に連携し、国として全面的な支援を」と強調しました。

私からは、九州における台風14号の被害について、「利水ダムなど126カ所で実施した事前放流が効果を挙げたのか科学的に検証すべき」と訴えました。

■台風14号、15号による災害に関する緊急要請(pdf)

谷防災担当相に激甚災害指定などを要請（9月30日）

斉藤国交相に道路、鉄道などインフラの早期復旧を要望（9月29日）