12月8日参議院内閣委員会で、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）の改正案について質問しました。
公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を活用するPFIは、新たな官民連携の柱として、地方創生やこれからのデジタル田園都市国家構想の推進力として大いに寄与するものです。

PFI事業の推進については、過去の失敗事例の検証や事業評価をしっかり行うよう要請。さらにPFI導入に当たって、地方自治体への積極的な支援策の実施も訴えました。
岡田大臣からは、それらに対して前向きな答弁がありました。

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以下、質問の全文を掲載します。

今日は、PFI法の一部を改正する法律案について、質問させて頂きます。
そもそも公共施設整備やサービスの提供に、民間資金と創意工夫を活用するPFIは、新たな官民連携の柱として、地方創生やこれからのデジタル田園都市国家構想の推進力として、大きな力を発揮するものと思います。

１．地方自治体におけるトラブル事例

ですからPFIは、1999年（平成11年）の法施行から、コンセッション方式の導入やPFI推進機構の設置など、6次の改正を加えながら、23年目を迎え、この間、多種多様な事業において数多くの成果を上げてきたと思います。
しかしその一方で、残念ながらトラブル事例や失敗例があることも事実です。

そこで伺いますが、これまでに何らかのトラブルによって、事業が中止したり、一時中断、契約解除に至った例はどれくらいありますか。

地方公共団体における代表的な事例とともに、国が実施するＰＦＩ事業についても、会計検査院報告から指摘を受けているものがあります。こうしたトラブルに至った原因について簡潔にお答えください。

２．トラブル事例の検証と事業評価の必要性

こうした失敗事例から、思い起こされるのは、
やはり官民連携の事業方式の一つである「第三セクター方式」です。
昭和48年に全国で一気に広がり、平成4年以降は減り続けています。

その経営状況を見てみると、総務省の資料によると、第三セクター方式で事業を行っている約4割の法人が赤字になっています。ですから、PFIにおいては、第三セクター方式における失敗を繰り返してはならないと思います。

失敗例から何を学び、次に何を生かすことができるのかが大事だと思うのです。

そこでPFIについては、23年間の中でのトラブル事例や失敗例を検証するとともに、PFIを導入した当初の目的を果たしているのかや、効果について、事業評価を行うことが重要と考えます。　岡田担当大臣の見解を伺います。

３．経験の浅い自治体への積極的支援

次に、今回の改正案には、PFI事業の対象となる公共施設に地域住民の集会・交流拠点となる「集会施設」が追加されています。

これは、各地の老朽化した施設を更新する需要があると見込んでの追加と聞きましたが、そもそも、老朽化した集会施設を抱える地方の自治体にとって、PFI事業に対する理解や活用のノウハウが乏しいのではないかと思うのです。

そのことは、人口10万～20万人規模の自治体で4割、10万人未満では1割程度というPFIの利用率が低い実態からも明らかです。

そこでPFIを活用した経験の浅い地域に対しては、その構想段階から、自治体の担当者に寄り添った支援策が必要だと思います。
具体的な支援策がないと、まさに“絵に描いた餅”になりかねません。積極的な支援策の方針について、岡田担当大臣にお伺いします。

４．事業規模30兆円の目標達成に向けて

政府は今年6月、PPP・PFIの事業規模を今後10年間で30兆円とする目標を盛り込んだ「PPP/PFI推進アクションプラン」を決定しました。

岸田総理も、第18回 PFI推進会議で、「新しい目標の達成に向けて、スタジアム・アリーナや文化・社会教育施設、公園を始めとする、新たな分野・領域におけるコンセッション等の拡大をする」と発言されています。
アクションプランによると、事業規模目標の30兆円の内訳は、

類計Ⅰのコンセッション事業が7兆円、
類計Ⅱの収益型事業が7兆円、
類計Ⅲの公的不動産利活用事業が5兆円、
類計Ⅳのサービス購入型等が7兆円、
その他の取組強化で4兆円　――となっています。

今回の改正案の条文に、明文化され、追加されたのは、「スポーツ施設」と「集会施設」の二つのように思いますが、それ以外の様々な取り組みと合わせて、目標の達成に向けた取り組みと決意を、大臣に伺います。

５．新型コロナウイルス感染症の影響と対応

次に、新型コロナウイルス感染症により、休業や急激な需要減などの種々の影響を受けたPFI事業者に対して内閣府は、令和2年７月、公共サービスの安定的・継続的な提供の必要性から、各種補助金などを活用してPFI事業者に必要な支援策を行うように要請しました。
新型コロナ感染症は未だ第８派の最中にあり、当面は行動制限を伴わないとはいえ、残念ながら収束を見通せない、予断を許さない状況が続く中、さらなる継続的な支援策が必要なのではないでしょうか。大臣の見解を伺います。