新体制となった党能登半島地震復興加速化本部として新任の中川宏昌本部長（衆院議員）とともに、引き続き事務局長の私は11月20日、石川県能登町を訪れ、地震による崩落や土砂崩れで通行止めになっている町道の被害状況を調査するとともに、町役場で田代信夫副町長から復旧復興への課題について意見交換を行いました。これには小松実県幹事長（県議）、田端雄市町議も同行。

田代副町長は、基幹道路の復旧が優先されているため、町道については「工事の発注がこれからになる」と説明。一方、「規模の大きさなどから町内の業者だけで対応できるのかが課題」と懸念を示し、町道の復旧工事への人手の確保を求められました。

中川本部長と私は、公明党が11月7日に石破茂首相へ申し入れた総合経済対策への提言の中で、町道など自治体が管理する道路の早期復旧に向けた支援を盛り込んだことを説明。「引き続き国に対応を求める」と約束しました。

さらに田代副町長は、9月の豪雨で被害を受けた農地について「流木や土砂がたまり、除去に苦慮している」と述べ、国からの支援を訴えられました。

これらの現場の声を確実に国に届け、復旧復興への目詰まり解消に取り組んでまいります。