公明党の国土交通部会長代理として７月１２日、都内で開かれた全国建設労働組合総連合（全建総連）の「賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」であいさつしました。
能登半島地震の被災地域で応急仮設住宅の建設が進んでいることなどに触れ、防災・減災分野における建設業の重要性を力説。持続可能な建設業の実現へ、先の通常国会で成立した改正建設業法などには、労働者の処遇改善や働き方改革に向けた施策を盛り込んだとし「一つ一つを前に進める」と強調しました。