第211回国会　参議院　内閣委員会 令和5年4月11日

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
新型インフルエンザ特措法の改正案につきまして、様々な視点から今日は一つ一つ確認をさせていただきたいと、このように思います。
新型コロナ感染症の新規感染者数は少しやはり増加傾向にありまして、まだ収束には至っていないわけでございますけれども、しっかり収束に向けて、まあ油断は禁物でありますので、しっかりその取組が必要であると、このように考えております。
その上で、三年間のコロナ禍で浮き彫りになった課題の一つに我が国のＰＣＲ検査体制の能力に限界があったことが挙げられるんだと、このように思っています。特に初期段階において、多くの先進国が大規模なＰＣＲ検査を無償で行う中で、我が国の検査体制は大きな制約があったと言わざるを得ないと思っています。今後いつ来るとも分からない次の感染症危機に備えて、検査体制の確保を含めて継続的な体制整備に取り組んでおく必要があると、このように考えております。
そこで、昨年の改正感染症法によって体制が整備される、全国に八十五か所の地方衛生研究所がありますけれども、その機能についてお伺いしたいと思います。

試験検査等のための体制の整備を定めたことで、令和五年度予算におきまして地方衛生研究所の体制・機能強化予算が増額となっております。これによって、今後新たな感染症が発生した場合にＰＣＲ検査などの検査体制がどこまで担保されることになるのか、また継続的な予算化などの取組の必要についてもお伺いしたいと思います。伊佐副大臣、よろしくお願いします。

○副大臣（伊佐進一君）　次の感染症の危機に備えまして、地方衛生研究所、地衛研には、特に民間の検査機関が検査体制を整えて軌道に乗るまでのこの感染初期での検査需要にしっかりと応えていくことが求められるというふうに認識をしております。
平時のうちから計画的な体制整備、また人材育成を実施することが重要だという認識をしております。そのために、昨年十二月に成立いたしました改正感染症法に基づきまして、まず保健所設置自治体に対しましては、地衛研の検査の体制を含めた予防計画を策定すると、そしてまた、これに対応して地衛研それぞれの単位で計画、健康危機対処計画の策定を求めるというふうにしております。

また、委員の御指摘のありましたその体制の強化ですが、人員体制、また人材育成の支援として、令和五年度の地財措置におきまして、地方財政措置におきまして地衛研の職員を全国で約百五十名増員すると。そしてまた、さらには検査能力の向上などの実践的な訓練に対する財政支援も盛り込んでおります。
こうした取組によりまして、次の感染症危機発生時には今回の新型コロナ対応で実現した最大検査能力を速やかに実現できる体制を継続して確保することが重要だというふうに考えておりまして、引き続き、自治体の声も聞きながら、予算の確保も含めて、必要な支援について努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。
伊佐副大臣からも今、検査体制については最大の検査能力を担保すると、このような御答弁いただきましたので、しっかりその体制をつくっておく必要があると、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そして、次なる感染症危機は全く未知のウイルスである可能性があるわけですけれども、エビデンスや科学的知見が十分に蓄積されていない中で、特に初期段階において適切な政策判断ができるような準備が必要であると、このように思います。

その政策判断は、内閣感染症危機管理統括庁が一元的な司令塔となって判断して対策を講じることになるのかがまずこれ一つでございまして、どのような感染症に対しても十分に対応できる普遍的な仕組みを定めるということは大変難しい、このように思いますけれども、三年間の新型コロナ対応の経験を踏まえて、エビデンス等の蓄積が十分でない場合でも決して対応が後追いにならないよう、これから策定する政府行動計画にはできる限り想定外がないような見直しということがやはり必要であると、このように思っております。後藤大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　議員御指摘のとおり、エビデンスや科学的知見が十分に蓄積されていない中にあっても適切な政策判断ができるように準備しておくことが重要と考えております。
現行の政府行動計画においても、例えば海外発生期には、病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、病原性、感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとることとしておりまして、水際対策の開始等による具体的な対策について定めています。
今回の新型コロナ対応の経験を十分に踏まえまして、エビデンス等の蓄積が十分でない場合の対応をどうするかという視点も持ちながら、政府行動計画の見直しの検討を進めてまいりたいと思います。

○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。
やはり、次の未知なるウイルスというのは非常に対応が難しいということは十分分かりますので、その上でしっかりそれに向けた対応を検討しておく必要があると、このように思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
そして、政府行動計画の見直しは、国民の理解を得て、適切なプロセスで進めることがやはり重要であると、このように考えておりますけれども、特にこの三年間の経験を踏まえて、新たな感染症が発生した後の対策においては過剰な権利制限にならないように留意すべきであります。
また、様々な自粛要請等によって国民の権利を制限する場合、社会経済活動との両立の面からも必要最小限でなければならないと、このように考えております。もっと言えば、エビデンスに基づかない行動制限も今までの中でもあったように思うんですね。そういう中で、そこで今回の権利を制限する際には明確な考え方や基準、ルールが必要であると、このように思います。
今後、この基準やルールが政府行動計画にどのように反映されるのか、後藤大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　議員御指摘のとおり、自粛要請等により国民の権利を制限する場合には必要最小限のものでなければならないと考えております。
そのような考えの下、特措法においては、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を実施する際には、感染者数だけではなく各都道府県における医療の提供の状況を勘案して判断することとされております。
また、これまでの新型コロナへの対応においては、ウイルスの特性の変化に応じて病床の確保や発熱外来の強化といった医療提供体制における対応や感染拡大防止措置を柔軟に見直すことにより、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを図ってきたところであります。
感染症危機への対応に当たっては、どのような特性を有するウイルスが発生するか予見することが困難な中で、国民の命と健康を保護すると同時に、国民生活や国民経済に及ぼす影響を最小にする観点から、その時々の感染状況や保健医療の負荷の状況、社会経済活動の状況等を勘案して措置の内容や実施の可否等を判断できるよう、政府行動計画の見直しの検討を進めてまいりたいと思います。

○塩田博昭君　引き続きちょっと後藤大臣にお伺いいたしますけれども、また、政府行動計画を見直す際に、各自治体に万全の財政支援を講じることが大事でありますし、それを明記すべきだと思います。
感染が広がり始めた有事において自治体が財政面を懸念をして対策が遅れると、こういうことがあってはならないと、このように思いますし、自治体への財政支援については政府行動計画に明記する予定なのか、もしそうでないならば、次の感染症危機において自治体に対してどのように見える形で財政支援を行うのか、これ大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機発生時において、地方自治体の財政運営に支障が生じることのないように、その財政負担を軽減することは重要なことでございます。

今回の改正法案では、そのための措置として、国庫補助負担率のかさ上げ規定や、財政負担を平準化等するための地方債の発行に関する特例規定等を設けることとしております。
今後予定している政府行動計画の見直しにおいては、今回の新型コロナ対応における経験を踏まえ、自治体における感染症対応の内容の充実を図ることとしておりますが、同計画に盛り込まれた地方自治体による新型インフルエンザ等対策が適切に実施できるように、財源の確保についても十分に配慮してまいりたいと思います。

○塩田博昭君　次に、次なる未知の感染症危機に対応するにはウイルスに対応する科学的知見がとても重要な基盤になると、このように思います。
先日、私も本会議で触れましたけれども、今国会には、日本版ＣＤＣ、国立健康危機管理研究機構を創設する法案も提出をされまして、厚生労働省と統括庁の両方に日本版ＣＤＣが科学的知見を提供するということになっております。
そこでお伺いしたいと思いますけれども、統括庁と厚生労働省、そして日本版ＣＤＣですね、この三者が一体となって感染症危機に対応することになっておりますけれども、感染症への対応を講じる際に、厚労省に設置される感染症対策部はどのような役割を果たすのか、そしてまた、統括庁に置かれる内閣感染症危機管理対策官、厚労省の医務技監の役割、ミッションは何なのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。
感染症対策部の役割でございますが、厚生労働省といたしましては、内閣感染症危機管理統括庁の司令塔機能の下で平時から感染症対応能力の強化を図るために、今般、感染症対策部を新たに設置いたしまして、感染症対策について、予防接種、検査、保健所の業務指導、検疫等の業務を一体的に実施する組織体制を構築するということといたしております。
また、内閣感染症危機管理統括庁に置かれる内閣感染症危機管理監でございますが、これは、統括庁の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を統括整理を行う役割を担うものでありまして、御指摘のとおり、厚生労働省医務技監の充て職とされております。
医務技監は、同時に、厚生労働省において医学的知見を活用する必要があるものの統括整理職でもありますことから、この医務技監を結節点といたしまして、統括庁の指示あるいは総合調整が迅速に厚生労働省内に徹底されますとともに、医務技監の総括整理の対象である感染症対策部等の知見、リソースが統括庁の企画立案に活用されるということになるわけでございます。
このように、感染症危機管理において統括庁と厚生労働省との一体的対応の確保が図られるものと考えております。

○塩田博昭君　その上でお伺いいたしますけれども、統括庁と厚労省、そして日本版ＣＤＣとの関係についてですね。統括庁に置かれる内閣感染症危機管理対策官に対して科学的知見やそれに基づく感染症対策はどこからどのように提供されるのか、そして、それはＣＤＣからなのか、それとも厚労省の感染症対策部からなのか、この三者間の科学的知見の情報提供の流れを具体的にお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
現在、関連法案を提出しております国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣでございますが、平時から、科学的知見に関する情報収集、分析を行い、質の高い科学的知見を統括庁や厚生労働省に提供し、また、統括庁や厚生労働省の求めにも応じ、政策決定に必要な科学的知見を迅速に提供するとともに、パンデミック時におきましては、政府対策本部長の招集を受けて政府対策本部で意見を述べることにより統括庁や厚生労働省の政策決定につなげることとしております。
こうした科学的知見の情報提供を円滑に行えるよう、必要な規定を法案に盛り込んでいるところでございます。

○塩田博昭君　ありがとうございます。
関連しまして、科学的知見を提供するという点におきまして、厚生労働省のアドバイザリーボードが果たしてきた役割についてどのように認識をされているのかお伺いをしたいと、このように思います。
また、今後の感染症対策において、アドバイザリーボードが果たしてきた役割をどの機関が今後担うことになるのか、若しくはコロナのときと同じようにアドバイザリーボードの取組を生かす想定なのか、お答えいただきたいと思います。いかがでしょうか。

○副大臣（伊佐進一君）　アドバイザリーボードは、厚労省におきまして科学的な知見に基づく助言をいただくというために、令和二年二月より開催しております。この科学的知見、エビデンスを重視して、専門家の意見を伺いながらコロナ対策に取り組んできたところでありまして、その中でアドバイザリーボードは重要な役割を果たしてきたというふうに認識をしております。これは五類移行後も廃止せずに、必要に応じて感染動向等を踏まえて開催の判断をしていきたいというふうに思っております。
日本版ＣＤＣは常設の機関でございます。アドバイザリーボードあるいは感染症部会というのは会議体、専門家をメンバーとする会議体でございます。こうした点も踏まえて、今後、次の感染症危機への対応という点においては、助言を行う役割を果たす会議の開催についてどのような形で行うかというのは、その時々の状況を踏まえて判断していくことになるというふうに考えております。

○塩田博昭君　ありがとうございます。
そして、先ほども議論があったんですけれども、統括庁の職員構成の在り方についてもう少しお伺いをしたいと、このように思います。
国の感染症対策においては、医学的、科学的知見だけではなくて、社会経済活動との両立という面など、様々な専門知識を有する人材の配置が求められていると、このように思います。
統括庁の職員構成においては、一つは、医学的知見を持っている者のみならず、社会経済や財政に専門性を有する者、そして企業の活動に専門性を有する者、また危機管理に関する専門性を有する者のほか、また教育現場の実情をよく知る者が必要だというふうに思っているんですね。これは、当初は学校の休校についての判断も大変難しい中での判断があったというふうに思いますし、また、地方自治の現状と課題に明るい者、こういうような人たちがどうしても必要であろうと、様々な幅広い分野について専門性を有する者の配置が必要であると考えておりますけれども、統括庁の職員構成の方針についてできるだけ具体的にお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。

○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。
統括庁におきまして、学校教育の実務や地方自治体の実務に関する専門性を有する者等を含め、多様な専門的知識を活用できる体制の整備は重要な課題であると認識をしております。
統括庁の体制整備に当たりましては、こうした専門的な知見を有する各省や都道府県等の職員を受け入れること等が想定されますが、具体的な職員の配置につきましては、今後しっかり検討してまいりたいと考えております。
地方の現場ということでいけば、県と市町村の関係性や役割分担、こういうものをしっかり認識して、その実態を把握して理解をして対応を取るのが大事だと思います。

先ほど議員おっしゃっていただいた休校についても、小中は市町村、高校や私学は県がやっていますから、休校措置も教員の労務管理も、それぞれまた首長の関与の度合いなどで変わっていきますので、そういう実態とか機微をよく理解をして、どういうときにどういうボタンをちゃんと押せば地方がしっかり力を統合して最大効果を発揮するか、そういうことをやっていくために、国と地方がしっかり緊密連携できる組織になるように検討してまいりたいと思います。

○塩田博昭君　ありがとうございます。
鈴木大臣政務官の質問は以上でございますので、御配慮いただきたいと思います。
○委員長（古賀友一郎君）　鈴木政務官におかれましては、御退席いただいて結構です。

○塩田博昭君　続きまして、コロナ対策においては医療機関同士の役割分担の整理が必要に迫られたと、このように考えております。
その中で、特にかかりつけ医によるコロナ診断や相談、かかりつけ医によるワクチン接種の議論もありましたし、実際に厚労省から、健康に不安がある場合はまずかかりつけ医にとか、発熱等の症状が出たときにはまず事前にかかりつけ医に御相談をという発信が行われました。しかし、かかりつけ医の定義が曖昧であったことや、国民の約半数がかかりつけ医を持っていないこと、またそもそもかかりつけ医側に感染症に対応できる体制が取られていないなど、多くの課題が浮き彫りになったと、このように思っています。

そういう中で、かかりつけ医の役割や制度自体については今衆議院でも議論が進んでおりますけれども、今後の感染症危機においてかかりつけ医がどのように関わるべきなのかなど、その役割の検討についてお伺いをしたいと思います。いかがでしょうか。

○副大臣（伊佐進一君）　昨年感染症法改正させていただきまして、その中では、この医療提供体制の構築として、平時から都道府県が医療機関と協議を行いまして、協定を締結するという形にさせていただいております。全ての医療機関に協議に応じることを求めておりまして、かかりつけ医含めた地域の診療所においても、オンライン診療を含めて感染症医療を行うことができる場合はできる限り協定を締結していただきたいというふうに考えております。

しかしながら、感染症の、これから起こる感染症に対してその性状が明らかでない段階におきまして、全ての医療機関、かかりつけ医を含めて全ての医療機関が感染症対応を行うことは現実的には困難だという一面もございます。感染症医療を行うことができない診療所については、患者からの相談に応じて発熱外来等の適切な受診先の案内に努めるといった感染症医療を担う医療機関との間で適切に連携する仕組みも、こうした仕組みも含めまして、国民が必要とする、特に確実に必要な医療を受け入れられるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○塩田博昭君　ありがとうございます。
かかりつけ医については様々議論もございましたので、できる限り整理して分かりやすく役割を明確にしていただきたい、このように思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
じゃ、伊佐副大臣についての質問はここまででございますので、御配慮いただきたいと思います。

○委員長（古賀友一郎君）　伊佐副大臣におかれては、御退席いただいて結構です。
○塩田博昭君　感染症危機においては、病原体の特性が必ずしも明らかになっていないなど情報が限定をされる中で、やはり国民がパニックを起こすことがないように、またそういう行動ができるように、科学的知見に基づいた正確な情報を迅速かつ分かりやすく提供することが重要であると、このように思います。
コロナ禍においては、専門家組織のメンバー個々の発言が政府方針とそごがあるかのように国民から受け止められたようなシーンがあったり、専門家との行政のどちらの立場としての説明なのか分かりづらい場面が生じたことに問題もあったのではないかと、このようにも思います。

そういう中で、今後、統括庁においては、こうした反省点を踏まえて、どのような組織や立場の専門家の方に、例えばどこまで責任を担ってもらって科学的知見に基づいた正確な情報を分かりやすく発信をするのか、コロナ禍における政府の科学的知見に基づいて正確な情報を分かりやすく提供するリスクコミュニケーションの評価とともに、今後の取組についての大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機においては、国民の皆様に向けて科学的知見に基づいた正確な情報を迅速かつ分かりやすく提供するリスクコミュニケーションが重要と認識しており、今回のコロナ禍においても、関係省庁が連携して政府一体となった情報発信に取り組んでまいりました。
一方、ただいま委員から御指摘がありましたように、リスクコミュニケーションの課題として、有識者等からは専門家助言組織のメンバーの個々の発言が政府方針とそごがあるかのように国民に受け止められる場面や、専門家と行政のどちらの立場としての説明なのか分かりづらい場面が生じるなど、リスクコミュニケーションの在り方として問題があったなどの御指摘もいただいたところであります。

このため、内閣感染症危機管理統括庁においては、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の科学的知見等を踏まえつつ、政府の考え方や方針等について分かりやすい情報発信に努めることとしており、今後、リスクコミュニケーションの在り方について、今回の新型コロナ対応における経験を踏まえた検討を深めてまいりたいと思います。

○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。
今回、まあ今もそうなんですけれども、まだまだその情報について、様々な情報が出ていて、いまだにワクチンそのものに対して批判的な声も出ている中で、やはり政府からの情報発信が明確に一元的にしっかり出ていくことが更に国民の意識に対して大事だろうと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
そして次に、昨年六月に取りまとめられました有識者会議の報告書では、医療ＤＸを推進をして、平時から、データ収集の迅速化や拡充を図るとともに、デジタル化による業務効率化やデータ共有を通じた見える化を推進することが必要との指摘があるわけでありますけれども、統括庁においては、こうした指摘を踏まえて、医療ＤＸを進めるに当たって、デジタル庁を始め関係省庁とも連携を図りつつ、どのように感染症対応のデジタル化を推進する方針なのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答え申し上げます。
今回の新型コロナウイルス感染症対応におきましては、多数のこれは患者の発生届を処理する必要がありまして、保険証や医療機関の入力等の事務負担が過大になったことがございました。また、国民の多くを対象としてワクチン接種を進めるに当たりまして接種記録を迅速に整備する必要が生じたことなど、医療機関や自治体などにおいてその必要な医療サービスを迅速に提供するためにデジタル技術の活用を求められることがございました。また、疫学あるいは臨床研究などで医療情報を利活用するための枠組みが不十分であったことが国産ワクチンや治療薬の開発の遅れを招いたとの指摘もございました。こうしたコロナ禍における経験を踏まえた医療ＤＸの推進、これは我が国にとって重要な課題であるというふうに考えております。
今申し上げたような様々な御指摘などを踏まえまして、先般成立いたしました改正感染症法等に基づきまして、一つは医療機関による発生届の電磁的方法による入力等の推進、あるいは、発生届等の感染症の疫学情報に関するデータについて、他のデータベースの情報との連結分析を可能とする仕組みの整備などを図ることとしているというふうに承知をいたしております。
内閣感染症危機管理統括庁におきましても、次の感染症危機に備えて、必要な情報を迅速かつ確実に取得できる体制の整備ですとか、あるいは医療機関等における情報入力等の負担軽減を図ることが重要であると、このように考えておりまして、医療提供体制を所管する厚生労働省や行政サービスのデジタル化を所管するデジタル庁などの関係省庁と連携しながら、感染症対策におけるデジタル化を推進してまいりたいと考えてございます。

○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。
やはり、デジタル庁にしっかりやはり頑張っていただく必要もあるんだと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そして次に、日本のＣＯＶＡＸファシリティーへの取組の効果と評価についてお伺いをしたいと、このように思います。
世界全体での新型コロナの収束に向けて、あらゆる国・地域において安全性や有効性が保証されたワクチンの公平な確保が重要であるとの方針の下に、途上国に対して日本が果たしたワクチン関連支援がですね、関連支援がどうであったのかということですけれども、公明党は、途上国が取り残されないようにする国際的枠組みであるＣＯＶＡＸファシリティーに日本が参加するように、政府に対しても何度も繰り返し働きかけをしてまいりました。その結果、二〇二〇年九月に、日本政府は先進国の中でいち早く参加を表明をしていただきました。

そういう中で、同枠組みを主導する国際団体であるＧａｖｉワクチンアライアンスのセス・バークレーＣＥＯは、公明党に送った書簡の中でこういうふうに言っているんですね。日本のような国が率先して参加することは、裕福な国々がワクチンを独り占めする弊害を防ぎ、低所得国の人々が取り残されてしまう悲劇を防ぐことができると、このように強調をされておりました。
二〇二二年の四月には、ＣＯＶＡＸワクチンサミット二〇二二に岸田総理がビデオメッセージで参加をしておりますし、こうして日本は、ＣＯＶＡＸファシリティーの途上国向けの枠組み、ＡＭＣに最大十五億ドルの拠出を表明をいたしました。
そこでお伺いいたしますけれども、日本が発展途上国などに対してワクチンの現物供与、ワクチンを接種現場まで届けるためのラストワンマイル支援など、どのような国々のニーズに応じて、どのような支援が実施されたのか、できるだけ最新の数値を示しながら、その支援に対する評価も含めて御説明いただきたいと思います。いかがでしょうか。

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の収束のためには、委員御指摘のとおり、途上国を含む世界全体において安全性、有効性及び品質が保証されたワクチンへの公正な、公平なアクセスの確保が重要でございます。
そうした考えの下、日本政府としましては、委員御指摘のＣＯＶＡＸファシリティーへの最大十五億ドルの拠出、そして約四千四百万回分のワクチンの現物供与、こうしたものを含めたワクチンの関連支援を実施してきたところでございます。
本年三月末の時点で、ＣＯＶＡＸファシリティーは世界全体で合計約十九億回分のワクチンを供給し、そのうち途上国に向けましては十七億回分以上のワクチンを供給するなど、成果を上げてきたと考えているところでございます。
また、我が国は、ワクチン供給支援に加えまして、コールドチェーンの整備や医療関係者等に対する能力強化の支援等、ラストワンマイル支援を七十八の国及び地域に対しまして約百八十五億円規模で実施してきているところでございます。
これらの支援につきましては、先方政府はもとより、現地の報道や、あるいはＳＮＳ等を通じて一般の方からも感謝の意が累次にわたり表明されているところでございます。

今後も、途上国の実情とニーズを踏まえて、ＣＯＶＡＸを始めとします国際的な枠組みとも連携しながら、途上国におけるワクチン接種率の向上に向けて貢献してまいりたいと考えているところでございます。

○塩田博昭君　ありがとうございます。
これからもまだまだ全世界的にはこういうＣＯＶＡＸの枠組み、まだまだ必要であると、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
そして、関連して、この国際貢献に果たした経験を新たな感染症危機が起きた場合に備えて今後どのように生かしていくのかについて、後藤大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　グローバル化の進展に伴い、今般の新型コロナのように、国境を越えて国際社会全体に感染が拡大する事態が発生しやすくなっており、国際機関や諸外国との連携強化がより重要となっております。
今回の新型コロナ対応においては、関係省庁において、委員御指摘のＣＯＶＡＸファシリティーへの貢献のほか、ＷＨＯ等の国際機関等の感染症の発生状況等に関する情報共有や、今後の感染症危機対応に係る国際的な議論への参画等を行うことで、国際社会との連携協力を推進してきたところです。

今後は、統括庁が、これらの経験を踏まえつつ、国立健康危機管理研究機構と連携し、感染症危機対応の司令塔組織として国際機関や諸外国との連携等の総合調整についても一元的に担うことにより、次の感染症危機に備えた国際協力をより一層強化してまいりたいと存じます。

○塩田博昭君　ありがとうございます。
これは本当に日本が世界の中でも先頭に立って頑張ってきた一つの枠組みでもございますので、今後もしっかりそういう日本としての責任も大事であると、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして次に、新型コロナ感染症は五月八日から五類感染症に移行予定となっておりますけれども、これによって新型インフルエンザ特措法の対象から外れることになりますけれども、厚生労働省の審議会の見解は、あくまでも私権制限、私権制限を解除するためのものであると、このように承知をしております。

種々の行動制限が緩和をされて、イベントやスポーツ観戦には今歓声が戻ってきつつありますし、新年度の社会には本来の活動が戻りつつあり、インバウンドも順調に回復をし始めていると、こういう状況でございます。マスクの着用も自己判断となり、アフターコロナが意識をされる生活へと変化をする中でありますけれども、直近においてはコロナの新規感染者が微増傾向にもあるわけであります。
今後も、コロナに対する必要な経過措置等の施策についてはしっかりと継続をして、統括庁設置後においてもこれまでの取組を円滑に引き継いで、各省庁においては、それぞれの所管に係るコロナ対策の取組を検証しながら、今後の対応に生かせるものを更に発展させる必要があると、このように考えますけれども、後藤大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　議員御指摘のとおり、これまでの新型コロナの経験を今後の統括庁による対応に反映していく必要があると考えております。

そのため、統括庁においては、昨年開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書における指摘や各府省で行われた分析、評価の結果も含めて、今般の新型コロナ対応等を幅広く振り返り、政府行動計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。また、行動計画に基づき各府省や自治体が実施する訓練等を通じまして、平時における備えが有事に機能するものとなっているかを点検し、更なる改善を行うなど、ＰＤＣＡサイクルを着実に推進することが重要であると考えております。

○塩田博昭君　ありがとうございます。
いざ本当にまた、どのような感染症が大きくまた広がってくるかということは見えないわけでございますし、そういうことに備えてしっかりとした対応、どうしても必要であると、このように思っております。どうかよろしくお願いをいたします。
そして次に、五類に移行後の新型ウイルスの水際対策について政府の方針をお伺いをしたいと、このように思います。
コロナ感染症の位置付けが法的に変わるために、水際対策についてもどう変わるのかということでありますけれども、海外の感染状況などによっては今後も入国に当たってワクチンの接種証明などを求める措置が残る可能性もあるのか、また、今後観光客などが、訪日外国人が大幅に増えることが予想される中で、日本の検査体制を拡充しておく必要があるのかというようなことが課題としてどうなのかというふうに思っているわけです。

そこで、三年に及んだこのコロナ禍によって、こうした検疫業務の担い手が減少していないのかということについて確認をしたいということが一つ、そして、今後新たな人材の確保や入国までの一連の体制整備などについてどう取り組む方針なのか、厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　三点、大きくお答えしたいと思います。
まず一点目、五類感染症に移行した場合でございます。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが五類感染症に移行することにより、検疫法、この検疫法上の検疫感染症からは外れることとなります。よって、検査や隔離等の検疫法上の水際措置が適用されなくなります。ただし、新型コロナが五類感染症に移行した後も、例えば国民の生活や健康に重大な影響のおそれがあるときは、このときは検疫法に基づく政令指定の手続を経て水際措置の実施が可能となります。このため、状況に応じて政府として機動的に対処してまいりたいと考えております。

二つ目が、検査は大丈夫なのかと、五類に移行した後、この点についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が感染症法上の位置付けが外れることに、検疫法上から外れることになりますと、水際措置も終了することになりますが、それに合わせて新たに、仮称ではありますが、感染症ゲノムサーベイランスというものを開始したいと考えております。
具体的な内容ですけれども、成田、羽田、中部、関空、福岡といった今までの対応に知見も経験もあるこれら五空港において、発熱やせきなどの症状のある方の、任意の協力の下になりますけれども、検体を採取しＰＣＲ検査とゲノム解析を実施することで、新型コロナやインフルエンザ、その他懸念される感染症を監視していきたいと考えております。
こうした取組を通じて、新型コロナが五類感染症になった後でも、検査を含めた流入の監視に努めてまいりたいと考えております。
最後ですけれども、検疫の体制についてでございます。
新型コロナウイルス感染症のこの三年間の対応にあっては、定員の増員等により、必要な人員等の確保や配置をこれまでは図ってくることができたと考えております。

また、昨年の臨時国会で成立した感染症法等の一部改正法の参議院での附帯決議では、新型コロナへの対応において、検疫所の検査、人員体制の強化等が図られたことを踏まえ、今後も新興感染症等の発生に備えた即応体制を維持強化できるよう、関係機関等と連携した定期的な訓練の実施など、必要な対策に取り組むこととされております。また、塩田委員からは、本会議の御質問でも、平時からの対応の体制の充実について御指摘いただいたところであります。
こうしたことを踏まえて、体制整備に今後も取り組んでまいりたいと考えております。

○塩田博昭君　ありがとうございます。
では最後に、コロナ、新型コロナ感染症の後遺症についてお伺いをしたいと思います。
後遺症は人それぞれ様々な症状が報告されておりまして、その治療も手探りで行われているのが実態ではないかと、このように思っています。

そうした中で、私の身近な人の中にもこういうケースがありまして、新型コロナに感染した都内に住む七十代の女性は、感染して以降、風邪が治りづらいと訴え続けておりまして、感染前のような日常生活ができなくなったと、このように聞いております。また、働き盛りの五十代の男性は、体力がどうしても回復しないということで仕事を辞めざるを得なくなったそうであります。二人とも本当に私の身近に知っている方でございますので、こういう後遺症があるなというふうなことも感じているわけであります。
代表的な症状は、頭の中に霧が掛かったようにぼんやり感が続くブレーンフォグや、言いようのない倦怠感、また記憶障害や集中力の低下などつらい症状があるということであります。

国は各都道府県に後遺症対応の病院一覧を公表するように依頼をしています。例えば、東京都では四百九十の医療機関が公表されておりますけれども、専門外来を設置している病院は僅か四十二軒でございまして、東京でもこのような状況であります。
後遺症は長期にわたって多面的なサポートが必要でありますし、適切な情報提供や治療方針がなされなければ、国民はいたずらに長く医療機関にかかり続けて、医療費の増大にもつながるわけであります。
安心して適切な治療が受けられる医療体制の整備や地域格差の解消について厚労省の見解をお伺いしたいと、このように思います。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。
新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、一般医療の中で対応できることが少なくありませんことから、まずはかかりつけ医等や地域の医療機関につなげるということが重要であると考えております。
厚生労働省では、令和二年度より罹患後症状の実態や病態を明らかにするための調査研究を続けながら、かかりつけ等や地域の医療機関が最新の知見の下、適切な医療が提供できるよう、国内外の科学的知見を診療の手引きに盛り込んで改訂をしてきたところでございます。昨年度も実施したコロナ罹患後症状に関する調査研究ですが、この結果が報告され次第、そこで得られた最新の知見を手引きに反映する予定でございます。

さらに、罹患後症状に悩む方がかかりつけ等や地域の医療機関において適切な医療を受けられる環境を整備するために、この二月に都道府県に対しまして、新型コロナの罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関の選定や公表を依頼したところでございます。この結果につきましては、今月末頃に取りまとめて厚生労働省のホームページにも掲載をすることを予定いたしております。
こうした取組を通じまして、罹患後症状に悩む方が、方々が適切な医療につながることができるように努めてまいりたいと考えております。

○塩田博昭君　今御答弁いただきましたけれども、やはり後遺症というのは人それぞれ様々な症状が出ておりますし、また、治療方法もなかなか難しい課題がございます。そういう中でやはり手探りでやっている部分もありますので、できる限り適切な治療が受けられるような医療体制の整備をしっかりやっていただくということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
以上でございます。ありがとうございました。