２月２４日の石川県本部と党災害対策本部との合同会議後、大口本部長と私は金沢市内で石川県司法書士会の塩谷和人副会長、日本司法書士政治連盟石川会の長橋尚臣会長らと懇談し、被災者支援に向けた種々の要望を受けました。稲端明浩・金沢市議が同席。

塩谷副会長らは、４月１日から始まる相続登記申請の義務化については３年間の猶予期間があり、被災者に丁寧に周知するよう求め、相続手続きが済んでいない家屋の公費解体についても「相続人全員が同意した際は代表者の手続きのみで進められるようにすべきだ」と訴えました。大口議員と私は「皆さまの要望をしっかりと受け止め、後押ししたい」と応じました。

その後、加賀市内の２次避難所に輪島市から避難している漁師さんや海女さんと懇談。
自宅が全壊して避難してきたが、情報が全く届かない実情や仕事再開への不安など今後の見通しについて要望を伺いました。