3月9日、党「令和６年能登半島地震災害対策本部」総合本部長の石井啓一幹事長とともに石川県の被災現場を訪れ、生活再建に向けた課題を調査するとともに、避難所に身を寄せる被災者から要望を聞きました。

地震による土砂崩れで複数の住宅が倒壊した穴水町由比ケ丘地区を視察した後、輪島市に移動し、今も３８人の被災者が身を寄せる１次避難所の大屋公民館で、長引く避難生活を続ける方々から「自宅を解体した上で、そこに仮設住宅を建ててほしい」、仮設住宅に入るには半壊以上という被害要件があり、「準半壊のために住む場所がなくて困っている人が多い。自宅を修理するにも業者が手配できず、先行きが見えない」など、切実な声をうかがいました。

避難所の大屋公民館に身を寄せる被災者を見舞う＝9日　石川・輪島市

この後、志賀町に移動し、旧ＪＡ志賀富来支店の敷地に設置されたトレーラーハウス型の仮設住宅を視察後、稲岡健太郎町長から復旧への課題を聴取。液状化被害に見舞われた羽咋市では、岸博一市長と復旧に向けた課題で意見交換をしました。

調査後、石井幹事長は「生活や、なりわい再建の苦悩に寄り添い、今回の災害特性に応じた対応を国に働き掛けたい」と語りました。一連の調査には、谷内律夫党県本部代表（県議）、山本ひかる金沢市議、林直史・加賀市議も同行。

トレーラーハウス型の仮設住宅を視察＝9日　石川・志賀町