公明党「令和６年能登半島地震災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）と石川県本部（代表＝谷内律夫県議）は７月６日、金沢市内で第３回復興合同対策会議を行い、誰一人取り残さず、一日も早い復興加速化を確認した。また、対策本部の国会議員は同県本部議員と共に調査活動を行ったほか、被災自治体や各種団体と意見を交わしました。

赤羽一嘉総合本部長代理（幹事長代行）は、上下水道の宅内配管修繕や仮設住宅建設など喫緊の課題に全力を挙げる一方、高齢化率が高い能登地域の人口減を食い止めるため、中長期的な視点から復興を進めていく必要性を強調。「災害公営住宅の建設など恒久的な住まいの確保、県の掲げる創造的復興プランの実現が重要だ」と訴えました。

その上で、和倉温泉の青年経営者らが観光再生に向けて立ち上がっている様子を語り、「この災害を乗り越え、大きく変わるチャンス。公明党は、被災者の困り事を自分事と捉え、創造的復興の日まで執念で関わり続けていく」と、決意を語りました。

大口本部長は、寝る間も惜しんで被災者に寄り添い、痛切な声を聴き漏らすまいと懸命に活動を続ける地元議員に謝意を表明。

災害関連死防止に向けては、県内に約５０００戸の仮設住宅が完成していることに触れ、「人とのつながりは生きていく上で欠かせない。公明議員が被災者とつながることが生命線になっている」と力を込めた。今後の復旧・復興に当たっては「公明党のネットワークの力を生かし、誰一人取り残さないように総力を挙げる」と力説しました。

谷内県代表は、復興まで長期戦となることを見据え、「被災地支援の担当国会議員と連携を強化していきたい」と語った。

会合では、小松実県幹事長（県議）が発災から半年間の公明党の闘いについて報告。断水地域へのトイレトレーラーの派遣、公費解体の申請書類の合理化など数多くの実績が生まれたことを紹介。また、復旧・復興を進めるためにカギとなる各種団体とも誠実に意見交換する中で、公明党への信頼が拡大している様子を紹介されました。

■馳知事、雇用支援で公明に謝意

来賓として出席した馳浩知事は、今後の復旧・復興に向けた課題や展望を説明。

来年１０月までの完了をめざす公費解体については、想定棟数を現時点で２万２０００棟とする一方で、梅雨などを経て現在は住めても住めなくなる家屋が増える見通しを示し、「申請件数は拡大すると見ている」とした。公費解体の加速に向けては、申請書類の審査や解体費用の算定を行う専門コンサルタント職員を２００人増員するなど、体制強化に努めていることを報告しました。

県が掲げる創造的復興プランにも触れ、恒久的な住まいの確保については「１０月に選択肢を示せるよう準備を進めている」と語った。今後、仮設住宅に空き室が出た際の活用については、支援者への貸し出しや学生のサテライトキャンパスへの利用なども検討対象とした。かゆいところに手が届く被災者支援をするための官民連携復興支援センターにも言及。

国の「地域雇用開発助成金」の特例措置の対象に能登６市町が加えられ、要件も緩和されたことに関しては、「公明党のおかげで実現につながった」と謝意を述べました。