公明党「令和６年能登半島地震災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）として２３日、首相官邸で林芳正官房長官に対し、山口那津男代表とともに２１日に被災地入りして現地調査などを重ねて取りまとめた第２次提言を申し入れました。

大口本部長は発災から３週間が経過してもなお断水・停電の復旧が進んでいないと指摘。今後の見通しを早急に示すなど「被災者に寄り添い、被災者の生活・なりわい再建や復旧に総力を挙げるべきだ」と訴え、林官房長官は「提言を踏まえ、（政府が２５日にも発表する）支援パッケージの参考にしていきたい」と応じました。

提言では、いまだに１万人以上が１次避難していることから、災害関連死の防止に向け、ホテルなどに移る２次避難への移行を加速するよう強く求めるとともに、１次避難先の環境の改善では、避難者全員に必要な物資が行き届く取り組みを要望。断水中の避難所で不足する被災者の下着についても十分な量の配布を促したほか、トイレ環境の改善も訴えました。

特に女性の視点を踏まえ、段ボールなどのパーティション活用を進めるとともに乳幼児がいる家族への配慮などを求めたほか、性暴力防止に向けた対応を要請。

上下水道については、国による権限代行や財政支援強化など、一日でも早い復旧へ総力を挙げることが必要だと強調した。液状化被害への対応も進めていくよう求めました。
■令和６年能登半島地震に対する第２次提言(pdf)