公明党離島振興対策本部（本部長＝山本博司参院議員）の一行として、１２月１７、１８の両日、三重県鳥羽市にある答志島、菅島を訪れ、改正離島振興法に基づく取り組みなどについて地域の方々と意見交換しました。。

これは遠隔医療の普及支援などを柱とする改正離島振興法が11月に成立したのを踏まえての調査です。

答志島では、診療・服薬指導などをオンラインで行う取り組みについて、離島地域が抱える課題をＩＣＴ（情報通信技術）などで解決を図る国土交通省の「スマートアイランド事業」の補助金の活用されている例など視察しました。

また、漁協組合や町内会の代表らとの懇談会では、参加者から「緊急対応できる医師が島内にいない。本土にすぐ行ける救急体制の整備を」といった要望を受け、定期船の利便性の向上や移住促進への取り組み、救急艇の導入などについても話し合いました。

公明新聞12月18日付け3面に掲載された記事を画像で添付