感染の抑え込みと社会機能の維持に向けた取り組みとして、濃厚接触者の待機期間の短縮にエッセンシャルワーカーに加え、中小・小規模事業者への適用を要請。
下水サーベイランスの活用についても質しました。

以下に質問の要旨を掲載します。

＜問１＞
昨日の政府・与党連絡会議で山口代表から指摘させて頂いたように、オミクロン株については、その特性を踏まえ、海外のデータを含めた最新の科学的知見に基づき、柔軟な対応をお願いします。

特に、社会機能の維持に向けた取り組みが重要です。
そこで濃厚接触者の待機期間の短縮のあり方についてはエッセンシャルワーカーの範囲は自治体の判断で対応できますが、なかでも中小・小規模事業者は、事業を継続するために代替要員の確保が困難な場合にはエッセンシャルワーカーと同様の配慮が必要であり、適用することを検討して頂きたい。
感染の抑え込みとともに、社会経済活動の両立に取り組んで頂きたいと思いますが、山際大臣いかがでしょうか。

＜問２＞
次に「下水疫学調査（下水サーベイランス）の活用」について伺います。
１月１１日に、公明党の国土交通部会で下水サーベイランスを新型コロナウィルスの流行予測に活用している仙台市の下水処理場と東北大学の工学研究科を視察しました。

最新の手法を使えば、１０万人に１人の感染者が出た場合でも、最下流の処理場における下水の調査で、ウィルスを検知できます。

この手法と技術は、東京オリ・パラの選手村でも毎日の検査に活用され、実績を上げています。ＰＣＲ検査などでは検査を受けなければ、陽性者を特定できませんが、無症状者であっても、下水疫学調査なら「見えない感染を見える化」できます。

感染者の増減の全体像の把握や、オミクロン株の減衰期や新たな変異株を早期発見できる可能性もあります。
下水疫学調査の取り組みについて山際大臣の見解を伺います。