11月1日、参議院内閣委員会で質問に立ち、燃油高騰対策、コロナ感染第8波への備え、デフリンピック大会への取り組み、こども家庭庁の創設──などの課題について、それぞれの担当大臣に質問しました。

なかでも燃油高騰対策では、来年1月以降も政府の経済対策によって、ガソリン、灯油などとともに、都市ガスも月900円程度、負担軽減されるものの、地方に多いLPガスの負担軽減については、流通経路が複雑なこともあり、消費者にとって分かりづらい軽減策の発表だったので、「分かりやすく、価格が上昇した１割分の値下げをする」というような発信をするべきだと訴えました。

後藤担当大臣から、LPガス上昇分の引き下げが図られるよう私の立場からもフォローしていくとの答弁を引き出しました。

また、2025年の夏季大会が東京で開催されることが正式に決定した聴覚障がい者の国際総合スポーツ大会「デフリンピック」について、各自治体によるホストタウン事業の必要性や同大会の認知度アップに向けた啓発運動に、国も積極的に取り組むように訴えました。
最後に、こども家庭庁に移管される「子育て世帯訪問支援事業」について、子育てや家事に不安や問題を抱えた家庭に対しては専門家による相談支援だけでなく、育児・家事援助という具体的な支援を行うことが重要で、実施自治体をもっと増やし、援助内容をさらに充実させることが不可欠だと、強く訴えました。

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210-参-内閣委員会-2022年11月01日

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
まず、この前の十月の二十七日、内閣委員会の所信、七大臣の所信的挨拶に対して今日は御質問させていただきますけれども、まず、燃油高騰対策について後藤担当大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
燃油価格の高騰を抑える補助金の支給によって、ガソリンとか灯油、軽油、重油、また航空機燃料、この価格は負担が軽減をされております。
この措置は、当初今年の十二月末までと、こういう予定でございましたけれども、これから本格的な冬を迎える中で、政府の総合経済対策において、ガソリンであるとか灯油、これは燃油高騰対策として来年一月以降も延長して引き続き行うということにつきましては、国民生活を守っていく上で本当に大事なことだと、このように思っております。
ただ、その中で、来年一月以降の対策について、総合経済対策では、補助上限を緩やかに調整しつつ実施をして、その後、六月以降、補助を段階的に縮減する一方で、高騰リスクへの備えを強化すると、このようになっているわけでございますが、例えば、この高騰リスクへの備えを強化するということについては、低所得世帯へのプッシュ型の補助金を速やかに行き渡らせていくと、このようなことであるとか、新たに電気料金やガス料金の負担を直接的に軽減する取組によって物価高騰を抑えるということはとても重要なことだと、このように思っております。
しかし、一方で、今後もロシアによるウクライナへの侵略とか、円安がまだ続くとか、そういう、また予期せぬ物価高騰要因が広がることも予想されるということがあります。
そこで、燃油価格への補助金については、補助上限を調整することであるとか、来年六月以降、補助を段階的に縮減するというこういう方針については、その時点での状況を十分に見極めた上で、住民の暮らしを守るということを第一に考えた上で見直すということを含めて弾力的な実施であるべきであると、このように考えますけれども、この点について後藤大臣に確認をさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　燃料油に対する激変緩和事業につきましては、累次にわたり対策を強化しておりまして、現在、三十五円を超える支給を行うことで、本来であればレギュラーガソリンの全国平均価格が二百円を超えるところを約百七十円程度に抑制をしてきております。
今議員から御指摘がありましたとおり、先日閣議決定されました総合経済対策におきまして、来年一月以降も補助上限を緩やかに調整しつつ実施した後、来年六月以降、補助を段階的に縮減する一方、高騰リスクへの備えを強化するというふうにされたところでございます。
今後も、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、国際的な原油価格の動向等を踏まえ、また、脱炭素化の流れも踏まえまして、制度を所管する経済産業省において検討されていくことになりますけれども、私の立場からもしっかりとフォローしてまいりたいというふうに思います。

○塩田博昭君　今、後藤大臣御答弁いただきましたけれども、やはり今燃油が高騰しているとか、やはり物価が上がっている、こういう中で、数字目標はあったとしても、その時点のことをしっかり見極めた上で、その時点での対策をしっかり打っていく、そういうことが必要であろうと、国民に寄り添うことが大事だと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
そして次に、関連の質問でございますけれども、ガス料金の負担軽減については、今、都市ガスというのは非常に説明も分かりやすい、月例えば九百円程度ということで安くなる、こういうことがありますけれども、その一方で、ＬＰガスについては非常に負担軽減についての分かりにくいっていう問合せも私もよく伺うんですね。
岸田総理は、事業効率化に向けた支援という形で行うと、このように述べていただいております。
このＬＰガスは、地方中心に全国約四割でＬＰガスを世帯が契約をしておりまして、ただ、先日伺った例えば山梨県では、九割がＬＰガスを使っておられるんですね、四割ではなくて九割、県の中で使っている。ですから、確かに九月の全国消費者物価指数で見ても、ＬＰガスの上昇率っていうのは、前年同月比で、例えば都市ガスの二五・五に比べたらＬＰガスは九・七ということなんですけれども、やはりこの一割の上昇というのは、やはり暮らしに大きな影響があると、このように思っております。
ただ、政府は、負担軽減について、ＬＰガスについては、全国に小売事業者が約一万七千社あるということで都市ガスと同様の支援は難しい、このようなお話もございますけれども、そういう中で配送合理化などを進めることによって価格抑制を行うと、このようにしているわけでございます。
しかし、ＬＰガスのやはり負担軽減については、国民にもっと分かりやすく説明をすることが必要だろうと、このように思っておりますので、具体的に、例えば価格が上昇したこの一割を下げる方向で取り組むとか、もう少し分かりやすい言い方で見解を述べられないかと、このように思っております。
後藤大臣、見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　ＬＰガス料金への価格補助につきましては、今先生からも分析ありましたけれども、小売事業者一万七千社のうち約六割の一万社が中小零細事業者である。小売事業者経由での補助は、事業者が申請、精算等の事務負担が過大でありまして、電気、都市ガスと同様の実施が困難であるというふうに承知をいたしております。
このため、総合経済対策におきましては、ＬＰガスについては価格上昇抑制に準じる配送合理化等の措置を講ずることといたしております。具体的には、ＬＰガス事業者のコスト構造の大半を占める人件費につきまして、人手不足解消、配送業務の効率化に資するスマートメーターの設備導入を通じた支援等を行うことを検討いたしております。
これらの支援による具体的な価格低減効果は、事業者の置かれた状況によりまして一概に定量化してお示しすることは大変困難であるわけでございますけれども、ＬＰガス事業全体の近代化を通じてＬＰガス小売価格の上昇分程度の引下げが図られるように、経済産業省にはしっかりと制度設計や運用をしていただくとともに、私の立場からもしっかりフォローし、必要に応じて働きかけを行うなど、対応してまいりたいというふうに考えます。

○塩田博昭君　今、後藤大臣が、上昇分については引き下げられるように頑張ると、このようなお話をいただいたわけで、大体、ＬＰガスは大体一割上がっているわけですから、その分をちゃんと引き下げられるように頑張るということは、これは明確に大臣が答弁していただいたと、このように思っております。
ですから、例えば都市ガスなんかは月九百円、ＬＰガスについても上昇した一割分ぐらいはしっかり下げるんだということを政府が明確に答弁していただいたと、このように捉えております。
是非、国民に分かりやすく、こういう部分についても、国民が今回の物価高騰の中で本当に安心して暮らしができるような対策、これがまさに大事だろうと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
そして、新型コロナの流行が始まって以降もう二年半、インフルエンザの拡大は抑えられて、国内の患者の報告は今ほとんどない状況で、ただ、その中で今年の夏にオーストラリアで同時流行が発生したわけでございます。国内におけるインフルエンザと新型コロナの同時流行がやはり懸念をされておりますので、入国制限も大幅に今緩和されている中でコロナとの同時流行に備える必要があるだろうと、このように思います。
厚生労働省は、この十月十三日に同時流行に備えた対応策をまとめて、患者一日最大七十五万人を想定をして、医療が逼迫した際の外来受診、療養の考え方を示しております。それによると、重症化リスクの低い発熱者、低い発熱者については、発熱外来やかかりつけ医に行かずに、抗原検査キットで自ら感染の有無を確認をして、コロナ陽性の場合はオンライン診療を受けると、このようなこととしております。
この対策に実効性を持たせるためには、精度の高い医療用の抗原検査キットを広く各家庭に、また職場に潤沢に用意をしておく必要があるだろうと、このように考えておりますけれども、この夏、外来が逼迫をしたときには、都道府県がこの抗原検査キットの無料配布を行ったところでございますけれども、それも今終わっているところが多いようでございます。東京都なんかは十二月までやると、このような話もございますけれども、第八波に備えて万全の体制をしくためにも、やはり全ての希望者に郵送、届ける対策の継続がやはり必要だろうと、このように思っております。
そして、もう一つちょっと心配なのが、検査キットで陽性となった場合、発熱外来やかかりつけ医に直接行かずにオンライン診療を受けると、こうあるんですけれども、一般の町の医療機関がオンライン診療に本当に対応できるのかということなんですね。同時流行が起こった場合には、一般の医療機関は既に患者であふれていることが容易に想像ができますので、その対応に追われて人員が不足している一般の町の医療機関がオンライン診療ができる体制を本当に整えられるのかというようなことが心配の一つでございます。
この数か月以内にも起こり得る同時流行へどう取り組むのかということについて、伊佐厚労副大臣にお伺いしたいと思います。

○副大臣（伊佐進一君）　まず、検査キットについてでありますが、これ、自宅等で自己検査を簡便に行えるということで、昨年九月から薬局で、また今年の八月からは国が薬事承認した検査キットのインターネットでの販売を可能としたというところです。
委員御指摘のように、この同時流行に備えまして、このリスクの低い方はまず検査キットで自己検査を行っていただくということで、国民の皆様にはあらかじめの購入というような御協力を今呼びかけを行っているところであります。
その上で、この検査キットを自ら購入することが困難であるという方々のことも考慮をいたしまして、有症状者の方々に新型コロナの検査キットを無料で配布する取組、これ夏、行わさせていただきましたが、これを再びこれ国から都道府県に対して依頼をしまして、同じように実施をしていただきたいという準備をしていただくような通知も発出をさせていただいております。
また、オンライン診療についてですが、基本は、この対面診療が基本だという認識でおります。その上で、だから発熱外来の拡充がまず大事だということで、例えば発熱外来の箇所数の増加、あるいは診療時間の拡大、また、かかりつけ医、かかりつけ以外の患者さんへの対応というところもお願いをしております。
この同時流行、発熱外来がその上で逼迫する場合に備えまして、対面診療を補完するという観点で、電話の診療、またオンライン診療の体制強化も行っていきたいというふうに思っております。
具体的には、例えば、地域の医師会等と相談させていただいて、夜間とか休日には輪番体制を組んでいただいて電話診療の体制をつくるでありますとか、あるいは、多数の医師を配置して、多回線、たくさんの回線でオンライン診療を持っている医療機関もございます。発熱外来をしていないお医者さんも抱えている場合もありますので、こういうシステムを活用していただいたり、あるいは、診たいんだけども物理的に動線を分けれないようなクリニック、こういうようなところをまたオンラインできないかというような形で強化をしていくというようなことも考えております。
こうした取組を通じて、地域の外来医療体制の強化に万全を尽くしていきたいというふうに思っております。

○塩田博昭君　ありがとうございます。
この検査キットについては、ですから、本当にいざ同時流行が起こったときにも、都道府県などから発熱の方についてはもう配ることができるような体制をしいておくということ、また、このオンライン診療だけじゃなくて対面でもしっかり行っていくという前提があるんだということで、皆さんにも更に周知をしていただきたいと、このように思っております。
もう一点、ちょっとお伺いしたいと思いますけれども、医薬品の緊急承認について、現在開発中の国産経口薬ゾコーバの承認についてどのような段階になっているのか。この薬が承認されれば重症化リスクの低い人も使える初の薬になると、このように思いますけれども、可能の範囲で見通しをお示しいただきたいと思います。

○副大臣（伊佐進一君）　ゾコーバにつきましては、七月の二十日に審議会において継続審議ということになりました。その後、九月末に企業から第三相試験で良好な結果が得られたという旨が発表されております。
委員おっしゃるとおり、これハイリスク患者以外の軽症者にも投与できるという点で非常に期待が高いというふうに我々も認識をしておりまして、ただ、今、本剤、これ、本剤については継続審議中でありますので、承認の見通しあるいは投与対象についてのコメントは差し控えたいというふうに思っております。
ただ、いずれにしても、今企業から順次データが出てきております。緊急承認も念頭に置きながら速やかに審査を進めて、承認の可否等について御審議いただきたいというふうに考えております。可能な限り急ぎたいというふうに思っております。

○塩田博昭君　できるだけ早く、速やかに審査をしていただいて現場で使えるようにしていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。
伊佐厚労副大臣への質問は以上でございます。

○委員長（古賀友一郎君）　伊佐副大臣は御退席いただいて結構です。

○塩田博昭君　次に、下水疫学調査、下水サーベイランスを活用した実証事業についてお伺いをしたいと思います。
下水サーベイランスは、各地域のコロナウイルスの蔓延状況を把握をしたり、特定施設の感染の有無を探知をして、効果的な対策となる可能性があるわけでございます。専門家によりますと、最新の手法を使えば十万人に一人の感染者が出た場合でも各地域の下水処理場の下水調査でウイルスを検知できるところまで精度が上がっていると、このように伺っております。
そこで、内閣官房の新型コロナウイルス等感染症対策推進室におきましても、この令和四年度から実証事業を行いまして、その効果検証をしている段階だというふうに思います。この八月末現在、この実証事業は、札幌市、仙台市など二十か所の自治体の下水処理場と、全国二十二か所の特別養護老人ホームや医療施設などでの個別の施設で実施されております。
現段階における効果の検証について、進捗状況はいかがなんでしょうか。そして、下水サーベイランスを全国で積極的に活用して、その兆候をいち早く把握をして効果的な対策につなげるべきではないかと、このように考えております。後藤大臣の見解を伺います。

○国務大臣（後藤茂之君）　下水中のウイルスのサーベイランスをコロナ対策に活用するための検証を進めていく、このことは重要と考えております。関係省庁で下水サーベイランスに関する推進計画に基づきまして取り組んでいるところでございます。
内閣官房では、現在、令和三年度補正予算を活用して、下水処理場と個別施設を対象に、下水サーベイランスの活用方策の実証事業を行っております。まさに今委員の御指摘のとおりでございます。
感染動向の把握や感染防止等への活用について検証を進めているところでございます。今後、得られたデータについて、専門家の意見を伺いながら、しっかりと分析を行っていく予定であります。
今後とも、関係者間での連携を深めまして、下水サーベイランスの有効な活用に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えます。

○塩田博昭君　下水サーベイランスはやはり疫学調査として今後もしっかりやっていく必要があるだろうと、このように思っておりますので、是非また、実証事業の結果も出次第、また具体的に前に進められるようにというふうに思っております。
そして、関東圏において、来年三月から交通系のＩＣカード、まあＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯに障害者割引が適用されるサービスが始まるわけでございます。これはとても大切な取組だというふうに思っておりますけれども、私も昨年四月の決算委員会でこの問題を取り上げまして、当時の赤羽国交大臣より、できないということはあり得ないとの姿勢で具体的に指示したいと、このような御答弁いただきまして、六月十一日には障害者用のＩＣカード導入が大臣指示に盛り込まれて、行政側の強いリーダーシップの下に官民連携して実現のめどが付いたものでございます。
しかし、九月十四日にプレスリリースされた事業の概要を見ますと、利用の条件の中に、本人用、介護者用を同時かつ同一行程で乗車される場合に自動改札機にて割引運賃と、このように書いてあるんですね。これは要するに、介護者と二人の場合に割引すると、このような趣旨でございまして、一人で移動できる障害者には当てはまらないのかと、このような問合せを各種団体からもいただいております。
近畿圏や岡山、静岡を含めた地域で先行して実施をされていますＩＣカード割引、スルッとＫＡＮＳＡＩも、原則は本人と介護者の二人の場合に割引となっているんですけれども、ただ、バスの全事業者と一部の鉄道事業者、例えば神戸新交通などでは障害者単独の行動でも割引が適用されているんですね。また、大人だけでなくて、六歳から十二歳の子供用のカードも発行されている。一方で、来年三月から関東で始まるＳｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯは大人用のカードのみというふうに聞いておりまして、対応がやはりばらばらなような感じがいたします。
真の共生社会の実現という観点から、障害の有無に限らず、全ての方々が便利に安心をしながら公共交通機関を利用できるような社会の実現がやっぱり必要だろうと、このように思っております。ですから、単に福祉政策ということではなくて、当然あるべき公共政策として推進するべきではないんだろうかと、このように考えております。
現状のＩＣカードによる割引の実施は、民間の公共各交通事業者に負担をいただく形で実施をされておりますけれども、国が予算を付けてでも同じルールで全国どこでも障害者が享受できるよう、まさに公共政策にするべきだと考えておりますけれども、小倉共生社会担当大臣に見解をお伺いいたします。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現をするため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的に推進することは大変重要でありまして、障害者が移動しやすい環境の整備を進めることはそのような観点から意義あるものと考えております。
従前の障害者手帳との併用というのは、特に駅の混雑時には使いづらいというようなお話も障害者団体から私も伺っておりました。今回のＩＣカードにおける障害者割の適用というのは非常に大きな一歩だと思いますし、御党の後押しにも感謝を申し上げたいと思います。
それで、塩田委員の御指摘の点、問題意識についてでありますが、所管である国交省や社会福祉施策の観点も含めた厚労省において、両省がよく連携をして検討いただくよう私の方から伝えさせていただきたいと思います。

○塩田博昭君　ありがとうございます。
もう本当に小倉大臣のお気持ち、大変有り難いというふうに思いますし、今すぐですね、すぐにできるという形ではないのかもしれませんけれども、今後検討を進めていただいて、障害者が本当にその公共交通機関において、共生社会という中で暮らしやすいような社会を更に実現をしていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
そして次に、聴覚障害者の国際総合スポーツ大会、デフリンピックについてお伺いをしたいというふうに思います。
デフリンピックは、二〇二五年夏季大会が東京で開催されることが正式に決定をいたしまして、日本での開催は初めてでございます。世界の七十から八十の国・地域から、大体五千人から六千人ぐらいの選手団が参加をされる見込みというふうに伺っております。聾者にとっては原則四年に一度のデフリンピック大会が最大の舞台となっておりまして、聾者のオリンピックとも呼ばれております。文科省の所管とは承知しておりますけれども、このデフリンピック大会の成功に向けて取り組むべき課題について幾つか要望をさせていただきたいと、このように思います。
一つは、デフリンピック大会に出場する海外選手団を受け入れるホストタウン事業というのを是非行ってほしいというふうに考えておりまして、東京五輪・パラリンピックのときにはコロナ禍の影響で開催ができなかったわけでございますので、国内には手話言語条例を制定している自治体が四百五十を超えておりますし、自治体も手を挙げていただけるのではないかと、このように考えております。
そもそも、デフリンピックはパラリンピックよりも長い歴史を持っておりますけれども、日本ではデフリンピックの存在自体余り知られておりません。
日本財団が二〇二一年に行った調査では、パラリンピックの認知度が九七・九％に上る一方で、デフリンピックは一六・三％と。東京大会の成功に向けた機運の醸成にはまず認知度のアップが課題だと、このように思っております。聾唖の方々の障害者施策を進める上でも、認知度アップに向けた国の本気度を今見せるべきだと、このように思っております。
是非、小倉大臣におかれまして、共生社会担当、障害者施策を担当する大臣として、御意見をお聞かせ願えればと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　ありがとうございます。
今回の二〇二五年夏季デフリンピック競技大会の東京開催の決定は、全日本ろうあ連盟を始め東京都など関係者の方々の熱心な取組によるもので、これまでの御努力に対し敬意を表したいと思います。
また、御党公明党におきまして、二〇二五年東京デフリンピック大会推進本部を立ち上げていただきました。まさに塩田委員がその事務局長就任されたということで、この点についても感謝を申し上げたいと思います。
このデフリンピックの開催は日本で初めてのことでありまして、東京パラリンピック大会のレガシーを更に発展させる観点からも大変意義深いものだと思っております。
委員御提案のホストタウン事業ですとか、あるいはやはりまだまだ認知度が低いということで、発信をしっかりと行っていくこと、こういった点について、文部科学省において、具体的な対応については全日本ろうあ連盟や東京都と連携をしながら検討するものと承知をしておりますけれども、私も、障害者施策、共生社会を担当する大臣として、しっかりそのような取組を後押しをしてまいりたいと思っております。

○塩田博昭君　ありがとうございます。
このデフリンピックについては、また様々なところでも質問を重ねさせていただきたいと、このように思っておりますけれども、是非小倉大臣におかれましても、推進に向けた取組、是非御理解いただいた上でお願いをしたいと、このように思っております。
そして、こども家庭庁の創設に向けた質問でございますけれども、小倉大臣の所信にありましたとおり、子供を取り巻く状況は、貧困やヤングケアラー、引きこもり、不登校、いじめ、自殺等々ですね、本当に深刻な状況になっております。虐待相談の対応件数も増加傾向にございますし、少子化の進行も危機的な状況でございます。まさに子供政策の充実は待ったなしだと、このように思っております。
そんな中で、今年四月、縦割りを排した司令塔となるまさにこのこども家庭庁の創設は、時にかなったものでございます。大臣を筆頭に諸準備を進めていただいている内閣官房こども家庭庁設立準備室の取組の、おかれまして、敬意を表したいと、このように思います。
しかし、来年四月を待つのではなくて、今取り組めることがあるのではないかと、このようにも考えておりまして、こども家庭庁の創設に先立って開催をされている会議や取組について、特にこども政策決定過程におけるこどもの意見反映のプロセスの在り方に関する検討委員会における議論の内容と、今後どうやって子供の意見を吸い上げて政策に反映していくのかと、これは非常に大事だというふうに思っておりますので、是非この点についてお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　ありがとうございます。
こども家庭庁の設立を待たずにやれることは今からでも何でもやるという姿勢は非常に重要だと思います。その思いでやっていきたいと思います。
委員御指摘の調査研究におきましては、地方自治体や諸外国の取組の収集や分析、有識者などからのヒアリングを行うとともに、子供の意見聴取と政策への反映についての課題や改善方法を把握をするため、実際に子供や若者からの意見を聞くモデル事業を実施をさせてもらっております。子供施策への子供の意見の反映方法などについても調査研究の中で検討してまいりますが、例えば、聴取をした子供の意見をこども家庭審議会の資料として提供するなどし、施策の具体化を検討するといったことを考えております。
子供の声に耳を傾けることは子供を大切にする第一歩であります。しかしながら、これまで国では、政策決定過程において子供、若者の意見を十分に聞いているとは必ずしも言えません。大胆なチャレンジになりますが、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○塩田博昭君　今回、子供の意見もしっかり聞くというような体制もつくっていただくということで、やはり大事な視点であると、このように思っております。どうかよろしくお願いをいたします。
最後に、子供関連の施策で一点だけ要望したいと思います。
それは、課題や不安を抱えている家庭に対する訪問相談支援で、現在は厚生労働省の所管で、養育支援訪問事業と呼ばれている事業でございます。今後、こども家庭庁に移管される見込みと承知をしておりますけれども、この事業の中で一部実施されている育児、家事援助について、子育て経験者やヘルパーさん、ＮＰＯ等が課題のある家庭を訪問して育児や家事の手伝いをするものでございますけれども、全国の自治体のうち三八％の自治体でしか行われていないんですね。
改正児童福祉法が施行される令和六年度以降は子育て世帯訪問支援事業にこの育児、家事援助が含まれることになっておりますけれども、やはり子育てや家事に不安、また課題を抱える家庭に対して、相談支援という形だけではなくて、育児、家事援助という具体的な、訪問をして支援を行うという、こういう体制が自治体の中でももっと増えて、援助内容を更に充実をさせていくということが不可欠だろうと、このように考えております。
小倉大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　塩田先生御指摘のとおり、子育てや家事に不安や課題を抱えた家庭に対しましては、専門家による相談だけではなくて、育児、家事に対する具体的な支援を行っていくことが大変重要であるというふうに思っております。
御指摘いただきましたように、令和六年度からは子育て世帯訪問支援事業というのがスタートいたしまして、育児、家事はここに含まれます。これまでの養育支援訪問事業は、むしろ専門的な相談支援に特化をする形になります。
そういった中で、利用者の支援ニーズに合わせて、この子育て世帯訪問支援事業と養育支援訪問事業の連携を図って、訪問による専門的相談支援と家事、育児等の支援が適切に組み合わされて提供され、支援が必要な家庭にしっかりと支援が届くように市町村に対して周知等を行ってまいりたいというふうに思っております。

○塩田博昭君　小倉大臣、ありがとうございます。
是非、この育児、家事援助については、やはりしっかり多くの自治体が実施をしていただき、また人材の確保をしていただいて、より多くの課題のある家庭に対してしっかりアプローチできるようにと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
以上で終わります。